根據市至今的民宿實際市況調查，以仲介網站的物件情報等，推定市內有約5000件違法民宿，利用率以3成試算。

     「大多數為外國觀光客，利用率以低標試算，實際利用人數可能還更多。」（市觀光推進室）

    以及，在觀光綜合調查中，都會有一項是向外國人觀光客做問卷調查，在住宿設施的選項中新增了容易做為違法民宿的「木造民房、住宅公寓」兩個選項。1800份問卷中，有14%的人選了這兩個選項，其中大洋洲旅客佔了23%、東南亞19%、歐洲19%。

    而2016年來京都的修學旅行學生人數也比前一年增加1.1%來到110萬5千人

    記者會上，門川大作市長「旅館業法中，對於衛生及防火方面管理十分嚴謹。但是無許可的民宿除了通常沒有確認外國客人的護照之外，若是引起火災或食物的安全問題時，將會成為重大事件」，所以根據即將上路的民宿新法，相對應的規定強化策略也正積極的檢討當中。

---------------------------------------------------------

　京都市は２１日、２０１６年の観光総合調査の結果を発表した。市内を訪れた観光客のうち、無許可の違法民泊の利用者が１１０万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。１年間に訪れる修学旅行生と同じ規模の観光客が違法民泊を利用していることになり、市は「市民の安全、安心の面で大きな課題がある」と危機感を強めている。
　１６年の市内の宿泊観光客数は１４１５万人、うち外国人宿泊客数は３１８万人でいずれも過去最高を更新した。これらは旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの報告を基に算出しており、無許可民泊の利用者は含まれていない。
　市はこれまでの民泊の実態調査を基に、仲介サイトの物件情報などから市内に約５千件の違法民泊があると推定し、稼働率３割として利用者を試算した。
　「大半は外国人観光客とみられる。稼働率は低めにみており、利用者はさらに多い可能性もある」（市観光ＭＩＣＥ推進室）という。
　また、観光総合調査の中で毎回実施している外国人観光客からの聞き取りで、今回は宿泊施設の選択肢の中に、違法民泊になるケースのある「アパート・マンション」を初めて設けた。回答者約１８００人の中で、１４％が利用したと答えた。ほかはホテル４０％、旅館２２％、町家・宿坊・ゲストハウス１０％。アパート・マンションを選んだ人の地域別ではオセアニアが２３％で最も多く、東南アジア１９％、欧州１９％と続いた。
　１６年の修学旅行生は前年比１・１％増の１１０万５千人だった。
　記者会見で門川大作市長は「旅館業法の許可施設は衛生や防火面で管理がきちんとしている。しかし、無許可の民泊では外国人客のパスポート確認も十分でなく、火災や食の安全で問題が起これば大変なことになる」として、民泊新法の施行に合わせた規制強化策の検討を急ぐ考えを示した。